塩尻市議会 2009-12-14 12月14日－05号
大企業中心の輸出最優先の経済から内需中心の経済への転換を。そして、金持ちや大企業優遇の不公平税制の是正、財政支出の抜本的見直しで財源を捻出するなどを目指した政策の実現を期待して、通告に従って質問に入らせていただきます。 １、市長の政治姿勢について。 市長に政治姿勢についての３点の質問につきましては、代表・一般質問で多くの方が質問されておりますから、角度を変えて質問いたします。
大企業中心の輸出最優先の経済から内需中心の経済への転換を。そして、金持ちや大企業優遇の不公平税制の是正、財政支出の抜本的見直しで財源を捻出するなどを目指した政策の実現を期待して、通告に従って質問に入らせていただきます。 １、市長の政治姿勢について。 市長に政治姿勢についての３点の質問につきましては、代表・一般質問で多くの方が質問されておりますから、角度を変えて質問いたします。
そこで一として、待たれる内需中心の景気回復策についてお尋ねをしたいと思います。 景気の停滞感が一段と強まっており、九七年十月から十二月期の国内経済全体の動きを示す実質国内総生産は、前期九七年七月から九月期の比〇・七％のマイナスの成長となりました。
さて、日本経済の動向は緩やかながら景気の回復が広がるものと見られ、内需中心の安定成長の実現に向かうものと見込まれております。また、県内の経済は冬季五輪関連工事、北陸新幹線、高速道路網の整備など、公共事業の支援により緩やかな回復基調となり、そのテンポは全国水準をやや上回るものと予想されれております。
平成３年度の我が国経済は、内需中心の拡大基調が転換期を迎え、昨年秋以降、個人消費及び民間設備投資が減速し、また、民間住宅投資も大幅に減少したこと等から、景気の下降局面を迎えるに至りました。このため政府は金融政策として数次にわたる公定歩合の引き下げ実施など景気浮揚を図るとともに、年度末には、公共事業等の施行促進、中小企業対策等を内容とする緊急経済対策を決定したところであります。
また、国が最近定めた「新経済５カ年計画」では、期間中の実質経済成長率を今年度見通しと同率の平均 3.5％程度とし、そのうち内需寄与率は 3.7％程度と実質成長率を上回る水準に置くことで、内需中心の経済運営を続けていく姿勢を打ち出しております。 しかし、依然として景気が低迷していることから、景気の先行きは極めて不透明なものになっております。
元年度の我が国の経済の実績では、個人消費の堅調な推移と、設備投資が増勢を続けたことにより、内需中心の景気の拡大基調が持続され、法人税等国税の大幅な自然増収が生じたことから、地方交付税交付金及び国債整理基金特別会計への繰り入れを中心に過去最大規模の５兆 8,977億円の補正予算が年度末に可決成立されました。最終予算規模は66兆 3,119億円となりました。
さて、平成２年度おける経済情勢見通しでありますが、国は、個人消費と民間の設備投資をリード役として、依然内需中心の景気拡大が持続するものと見ており、平成２年度財政投融資計画においても、公共事業に使われる一般財政投融資額を増加させるとともに、内需の持続的拡大並び社会資本の整備、地方公共団体の投資的事業の推進を柱としておるわけであります。
労働時間短縮によって生じる自由時間は、消費機会の増加を促し、個人消費の拡大を通して我が国経済を内需中心の経済構造に変革させ、持続的な経済成長を可能にする役割もあります。 以上、労働時間短縮の必要性とその意義について述べてきましたが、時間短縮は今や政府自らが積極的に支援するなど、時代のすう勢であり国民的合意でもあります。
さて、日本経済は物価安定の中にあって、民間設備投資が牽引力となり、個人消費も極めて好調で、内需中心の自立的景気拡大基調にあります。今後の海外における突発的な情勢の変化がない限り、この景気の拡大は六十四年に引き継がれる公算が大きいと予想されております。 このような経済環境の下で国の昭和六十四年度予算編成が始まったところであります。
一つは、本市においては予想以上のテンポで景気は上向きで内需中心で拡大をしており、円高はむしろメリットの方が大きかったという見方に変わっておりますが、この景気の持続力についてはどう見るべきかお尋ねをいたします。
日米西欧間の貿易不均衡の拡大による貿易摩擦の激化は、日本の輸出依存型経済体質の転換を迫っており、政府をして内需中心の経済構造への転換を国際的に公約せざるを得ない状況に追い込んでおります。労働時間の短縮による不公平競争の是正と、国内消費の拡大を政策として上げざるを得ない理由はここにあるのであって、政府自身も認めている時代の流れといえるのであります。